2011-10-26 第179回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 日本年金機構が把握している未適用事業所以外にも適用すべき事業所があるものと考えられることから、御質問の加入率については正確な数字を申し上げることは困難でございますけれども、仮に、日本年金機構が把握している未適用事業所数を用いて加入率を算出するといたしますと、ほぼ九四％ということで、ここ五年間でほぼ同水準で推移しているところでございます。 辻泰弘